日米株価＆ドル円市場の行方《2022年5月上旬～6月上旬》

（2022年5月9日現在）

6月上旬へ向けた焦点は、ロシア進軍の不確定要素を除いて2つを視野に。一つは、5月米金融政策決定会合（FOMC）の結果の市場の織り込み方。同7月会合までの政策を具体的に示すのは異例で、市場の信認を得ることができれば、堅調な企業業績を足掛かりに株価急反発もありそうだ。

もう一つは、予備選本格化で機運が高まる米中間選挙（11月8日）の行方。トリプル・ブルー（大統領と上院・下院それぞれで過半数を民主党が占める）のバイデン政権ながら、アフガン撤収の混乱（2021年8月）、大型政策は党内対立で頓挫、コロナショックによる供給不足でインフレが惹起、ロシア進軍がそれを追い打ち。支持率低下に悩む民主党の苦戦は必至だが、共和党も決め手にかける。市場が政権安定志向なら、予備選で民主党の支持回復となれば株価上昇へつながる。

6月上旬の予想レンジは、①NYダウ：35,000ドル、②S&P500：4,500ｐ、③NASDAQ：14,500ｐ、④日経平均：29,500円、⑤ドル円：135.00円、の各水準。①～③は200MA（移動平均線）水準、④は2022年初の水準、⑤は2002年2月高値の水準を想定。

米国5月FOMCは政策金利を0.5％引き上げ（誘導目標0.75％～1.0％）と予想通りだが、6月、7月会合まで3回、同幅引き上げる通常（0.25％刻み）の倍速利上げ。一方で、間髪入れずの「量的引き締め（QT）」は、6月～8月に475億ドル/月、9月以降は上限950億ドル/月と先々の時期と規模を発表、前回QT(2017年～2019年、500億ドル/月)の倍速。

「先々まで」、「倍速」という異例の発表手法に、当日（5月4日）の米国3指数はS&P500が3％高など大幅高と一旦は好感。しかし、翌日から5月9日まで大幅続落、それぞれ年初来安値を更新し、過剰気味の拒否反応。『「倍速」に景気が耐えられるか』などスダグフレーションを連想させ、米10年債利回りは2.9％から3.2％台へ急上昇、それをみた株式市場がグロース株主導で急落した格好。

しかし、会合前の同政策のアナウンス、先々までの具体的な政策表明を、市場は次第に評価するとみる。一方で、2022年1-3月決算はS&P500ベースで10.4％増益（5/6、434社発表時点）と発表前6％から上方修正され、好調な企業決算を織り込む「業績相場」への移行を想定。また、5月11日・米4月消費者物価指数（CPI）が前年同月比+8.1％と3月同＋8.5％から減速が予想され、インフレ鎮静化はグロース株の買い手掛かりになる可能性。

2022年の米中間選挙は、上院3分の1（35議席）、下院全議席、州知事などが改選となる。予備選は本選への各候補者を1人に絞るが、日程は州ごとでテキサス州（3月1日）が皮切り。オハイオ州の予備選挙（5月3日）では、共和党・トランプ氏が支持する候補者が勝利し、同氏の影響力と次期・大統領選への党内求心力をまずは誇示。一方の民主党は、党内・穏健派とリベラル派の対立が大型法案の足枷だが、予備選でリベラル派が優位となれば、さらに難しい政策運営を迫られる。「最高裁判所判事」など様々な承認権限を持つ上院の多数派維持は、2024年の大統領選を優位に進めるカギでもあり是が比で守りたい。山積みの課題を克服すれば株高要因。

ドル円は、リーマンショック前高値（2007/06/22：123.89円）、「黒田ライン」（2015/06/05：125.63円）、を短期間で抜き去り、一段の上値を予見させる。2002/02/08：134.71円を上抜けると、ロシアショック直前の1998/08/14：146.38円までフシはない。東京都区部の消費者物価指数（CPI）は前年同月比＋1.9％、日本の4月CPIの市場予想は2％前後（3月＋0.8％）と急伸の予想であり、「物価高＝通貨安」と市場が受け止めれば、135円が視野へ。

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