在ベトナム日系企業、コロナ禍の社内対策

リーラコーエン・ベトナムは、10月に国内の日系企業140社に対し、コロナ禍の社内対策について調査を行った。

業績悪化による整理解雇に関する質問では、9割以上は検討していないと回答。一方「整理解雇が必要」は、生産機能をもつ製造業か従業員が10人前後の企業でみられた。

業績悪化による事業撤退に関する質問では、9割以上は検討していないと回答。一方「撤退を検討している」との回答は、生産機能をもつ製造業、サービス系の企業、従業員が5人前後の企業でみられた。

現在の出社状況については「全員がリモートワーク（16％）」「1～50％（22％）」「51～99％（33％）」「全員が出社（29％）」となった。南部の企業は出社を制限しつつ、北部の企業は出社割合を増やす傾向がみられた。

リモートワークの課題として、主に「コミュニケーションが取りづらい」「従業員のモチベーション低下」「勤怠管理」「生産性低下」の4点が上がった。

※記事提供：ベトナムビジネス＆生活情報サイト：週刊ベッター（https://wkvetter.com/）
※本記事は提供先のニュースサイトより原文のまま掲載しています

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