2024年3月20日頃の米国株価指数の見通し

NYダウ：40,900ポイント
⇒ 予想EPS（1株当たり純利益）：2046.48の20倍

S&P500：5,100ポイント
⇒ 現状水準での高値揉み合い

NASDAQ：17,020ポイント
⇒ 2021年11月19日の史上最高値更新

市場の焦点

①3月米金融政策決定会合（FOMC）利下げ時期の後退を促すか？

3月19日～20日の米FOMCが最大の焦点となります。1月会合（1月30日～31日）では、2023年9月以来、4会合連続で政策金利は据え置かれ、声明文から「追加引き締め」の文言が消失。また、会合後のパウエル議長会見では「次の一手は利下げ」とし「引き締めから緩和」への転換が明確化となりました。

市場は、2023年12月会合時「利下げを検討した」との同発言の後、3月の利下げ開始から、2024年末には、現在の「5.25-5.50％」から「0.25％×6回＝1.5％」幅の利下げで、年末値は4.00％を織り込みます。

ただし、その後2023年10～12月期の米実質GDP（1月25日発表）は＋3.3％（FRB予想：＋2.6％を上回る）、2024年1月雇用統計（2月2日発表）で非農業部門雇用者数が35.3万人（過去平均20万人）など、一連の経済指標は、景気の強さ「経済無傷（ノーランディング）」を示し、早期利下げ論には冷や水を浴びせました。パウエル議長は「3月までに（利下げの）確信できない可能性」（2月4日・TV番組内）、アトランタ連銀・ボスティック総裁「今年の第3四半期（7～9月）で最初の利下げ」（1月18日講演）と、市場の早期利下げ期待を押し戻し。現在、6月開始（年内4回利下げ）まで、利下げ期待を押し戻しています。

米10年債利回りは、上記利下げ期待で2023年末3.80％割れへ急低下、足元は期待剥落により4.3％水準へ上昇、これは株式市場の重石になるとみています。

②利下げ期待剥落と業績回復の綱引きを想定

ただし、それは「景気の強さ」の証しです。事実、足元で進む、S&P500ベースの2023年4Q（10～12月期）では、EPS成長率※（前年同期比・予想）が、発表前の＋7.9％から、2月9日時点で＋12.5％まで上振れ、3Q実績の同＋13.1％に続く二桁増の見通しとなります。これは前述「金利上昇」を押しのける、力強い材料です。
※市況に影響され易い資源関連を除く

業績好調の牽引役は、エヌビディアを中心とするAI・半導体関連です。NYダウ採用銘柄では、マイクロソフト、セールスフォース、アップル、IBM、インテルなど多数あり、各社の増益、最高益更新が指数の史上最高値更新を裏付け、金利上昇との綱引きですが、2月9日時点、業績の押し上げで39,000ドル付近へ上昇、40,000ドル超えでも違和感はなく、本記事ではメインシナリオとしたいところです。

③次のリスクは「もしトラ」か？

不確定要素はあります。それは米大統領選挙へ向けた共和党予備選で、トランプ前大統領が再び候補者となる「もしトラ」です。
「ほぼ全ての外国製品に10％関税、中国には60％かそれ以上」
「北大西洋条約機構（NATO）加盟国への貿易義務を（必ずしも）順守しない」など、再選への「もしトラ公約」発言は続きます。

予備選の勝者がトランプ氏の場合、民主党の現職・バイデン氏の劣勢が伝わる中で、11月5日本選へ、金融市場、特に株式市場はある程度の不安定化は予想し易いです。

注目は2月24日、対抗する元国連大使のヘイリー氏の地元サウスカロライナ州での予備選。ヘイリー氏勝利なら、3月5日スーパーチューズデー（共和党予備選・党員集会の集中日）での同氏勝利の芽。逆に敗退だと、それを待たずに同氏撤退、トランプ氏の共和党候補決定の可能性は高くなります。

※2月9日時点では、19州で係争中の、前回大統領選でのトランプ氏の「反乱」が認定され、今回の出馬資格が剥奪される可能性が残されています。

ダウ工業株30種平均（2022年12月30日～2024年2月13日）

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