ジャカルタ首都圏の住宅購入補助金　1億8500万ルピアに引き上げ

インドネシアの公共事業・国民住宅省（PUPR）は6月23日、バスキ・ハディムルジョノ大臣がPUPR大臣令2023年第689号に署名し、ジャカルタ首都圏（ジャボデタベック：ジャカルタ、ボゴール、デポック、タンゲラン、ブカシ）の住宅購入補助金が来年から1億8500万ルピアに引き上げられることが正式に決定した。

補助金の引き上げは建築資材や土地価格の上昇、低所得者層の購買能力などを反映したもので、住宅の供給促進、低所得者層の資金調達支援、住宅金融プログラムの持続可能性維持を目的としている。

対象となるのは補助金付き住宅（rumah subsidi）の購入者で、低所得者層に対して住宅ローンの支払いを補助する政府の国家プログラムの一環として支給される。補助金の引き上げによって、住宅開発業者によって建設される補助金付き住宅の品質向上および維持も期待される。

※記事提供：インドネシアビジネス情報ニュースサイト：PAGiPAGiPOST（https://news.lifenesia.com）
※本記事は提供先のニュースサイトより原文のまま掲載しています。

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