政府、GDP8％成長目標に向け半導体推進

政府は、今後5年間で年間平均10％の投資成長を目指し、半導体産業を含む新たな成長の原動力として下流産業やデジタル経済の開発に注力すると発表した。

これにより、プラボウォ政権が掲げるGDP8％成長目標を達成することを目指している。また、輸出を年間9％成長させ、家計消費を5～6％の範囲で維持する計画だ。アイルランガ経済調整大臣は、成長の原動力としてデジタル経済や半導体産業に加え、シリカ砂を活用したソーラーパネル向けフロートガラス製造などの下流産業の発展を挙げた。すでに中部ジャワ州ケンダルや東ジャワ州グレシクで産業基盤が構築されている。同氏は、「原材料やコモディティ輸出への依存を減らし、半導体産業に投資を促進する必要がある」と強調した。半導体業界は競争が激しい分野だが、バタングなどの工業団地を活用し、エコシステムを構築する予定だ。バタング工業団地にはすでに電気自動車やバッテリー製造業が進出している。

※記事提供：インドネシアビジネス情報ニュースサイト：PAGiPAGiPOST（https://news.lifenesia.com）
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