相続
相続通信 第13回 相続税の納税資金はどこから
2021.02.21 (日)
Q 相続税の納税資金はどこから？
父は財産を多く所有しているため相続時には多額の納税が必要になるそうです。
その納税資金はどのようにすればよいですか？
A 相続前後で対策を行う必要があります。
相続税は相続日から10か月以内に現金により納付する必要があります。
相続財産のほとんどが現預金や換金が容易な上場株式等の財産であれば問題ないですが、不動産が多くある場合は、納税資金に困らないよう、相続前後でやるべきことがあります。
解説
相続税の納税資金を確保する方法として、
相続前の対策は、①贈与税の負担が少ない金額の金銭贈与をする。
②相続時精算課税制度を活用し、賃貸不動産などの収入を生み出す資産を贈与する。
③生命保険金を活用する。
相続後の対策は、①相続した土地を売却する。
②亡くなられた方が会社経営者であれば、会社から死亡退職金をもらう・相続した会社の株式をその会社に買い取ってもらう。
これらは、相続後における節税の取扱いがあります。したがって、納税資金の確保につながります。
いずれの方法も、実行にあたっては様々な検討が必要になりますので、事前に専門家にご相談下さい。
ライター
税理士
あいわ税理士法人
1992年創業の東京都港区の税理士法人（品川駅徒歩1分）。豊富な相続サポート経験を有する税理士が多数在籍し、長期的な観点からお客様ごとに最適なサービスを提供するプロ集団です。
