ゼロから学べるアイザワ投資大学

会員登録(無料)

記事検索

ベトナム

ベトナム最新情報 11月よりベトナム人観光客に電子ビザを発給 対象ビザと注意点は?

2023.10.14 (土)

ベトナム

週刊ベッター

ベトナム最新情報 11月よりベトナム人観光客に電子ビザを発給 対象ビザと注意点は?

11月よりベトナム人観光客に電子ビザを発給 対象ビザと注意点は?

在ベトナム日本大使館は、2023年11月1日よりベトナム人観光客を対象とした電子ビザの発給を開始することを発表した。電子ビザの発給対象となるのは、15日以内の観光を目的とする一時有効の短期滞在ビザのみであり、ベトナム在住のベトナム旅券所有者に限り申請が可能となる。

電子ビザの発給は、初段階では個人旅行者には適用されず、パッケージツアーと団体旅行ビザを取り扱う指定旅行会社を通じ、順次開始していく予定。なお電子ビザを使用して旅行する際には、インターネットに接続された携帯電話やタブレットなどのモバイル端末での電子ビザ申請証明の提示が求められる。PDFファイルやスクリーンショット、印刷した情報での提示は認められない。

日本政府観光局(JNTO)の統計によると、2023年8月の訪日ベトナム人の数は5万900人で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行以前の2019年同月比+16.5%増となった。2023年1〜8月期の訪日ベトナム人観光客数は39万7000人で、2019年比では+17.4%増となり、国別訪日外国人数上位10か国にランク入りしている。対して2023年1〜9月期の訪越日本人観光客数は約41万4,000人と、上位5位にランク入りしたものの、2019年比では-50%減となっている。

円安の影響により日本への旅行代金が安くなっていることに加え、団体ビザの申請が容易になることで、訪日観光客数が今後さらに増加するであろうと予測される。

※記事提供:ベトナムビジネス&生活情報サイト:週刊ベッター(https://wkvetter.com/
※本記事は提供先のニュースサイトより原文のまま掲載しています

ご留意事項

金融商品等の取引に関するリスクおよび留意点等

お客様にご負担いただく手数料について

免責事項
本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終決定は、お客様ご自身による判断でお決めください。本資料は企業取材等に基づき作成していますが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。結論は作成時点での執筆者による予測・判断の集約であり、その後の状況変化に応じて予告なく変更することがあります。このレポートの権利は弊社に帰属しており、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようにお願いいたします。

ライター

週刊ベッター

ベトナム

週刊ベッター

ベトナムメディア事業を手掛ける、Sunrise Advertising Solutions(ホーチミン市)が運営する、ベトナムビジネス&生活情報ウェブサイトです。2010年創刊の無料週刊誌『週刊ベッター』は、現地で最も読まれている日本語紙媒体として定評があり、毎週5,000部を発行。ハノイ、ホーチミン市の日系企業や主要施設、レストランなどに設置され、現地在住の日本人の方々に広く親しまれています。

合わせて読みたい

このカテゴリの他の記事

ベトナム ベトナム最新情報 輸出が好調、一部品目で年間目標を達成

ベトナム最新情報 輸出が好調、一部品目で年間目標を達成

2024.11.18 (月)

ベトナム ベトナム最新情報 ベトナム人材教育 企業と大学のつながり

ベトナム最新情報 ベトナム人材教育 企業と大学のつながり

2024.10.02 (水)

ベトナム ベトナム最新情報 対日バナナ輸出、見通し明るく

ベトナム最新情報 対日バナナ輸出、見通し明るく

2023.09.25 (月)

ベトナム ベトナム最新情報 台湾資本ナイキ工場 1.4万人以上がスト

ベトナム最新情報 台湾資本ナイキ工場 1.4万人以上がスト

2022.01.14 (金)

人気記事

アイザワ証券公式SNSアカウント