ベトナム現地情報6月号より 企業紹介 ビングループ
2023.06.27 (火)
ビングループ（VIC：Y3305）
基本データ（2023/06/09時点）
株価推移（日足：2022/06～2023/06）
株価推移（月足：2018/06～2023/06）
【注目点】EVの普及、進むか
業績（2019～2022年）
既にご紹介したゲアン省と同じくベトナム北中部にあるハティン省で、EVバッテリー工場を建設、量産に向けて動いているのはベトナム最大の複合企業のビングループです。
ビングループは不動産事業を祖業としていますが、現在最も力を入れているのが電気自動車の製造事業です。昨年暮れにはベトナム企業として初めて米国市場への輸出を成功させています。しかし赤字が続いており、資金繰りが足元の課題となっていました。そんな中でSPAC（特別買収目的会社）との合併によるビンファストの米国上場が見えてきました。
また創業者ブオン氏が設立したGSM（グリーン・アンド・スマートモビリティー）社もEV販売促進のカギとなると思われます。GSMはタクシー・リース業を生業としており、立ち上げから既に数社のタクシー会社及び配車サービス会社と提携を結んでいます。ビンファストのEVを街中でよく見るようになり、その宣伝効果は大きいと思われます。
【見通し】EVがベトナムを変える
ブオン会長は「EVの投資は、世界的な影響力を持つハイテクブランドを構築することでベトナムの発展に貢献するというビングループの使命」と株主総会で話しました。部品や材料の多くを国外に依存するベトナムは、付加価値の高い工業製品を自国で開発し、完成品までつくることを目標に掲げており、ビンファストはそこに最も近い企業と思われます。
ハノイの街中を走るGSMのEVタクシー。
GSMは4月から続々と全国各地で営業を開始しました。
国内のタクシー会社の中にビンファストのEVを採用する動きが出てきました。
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ライター
ベトナム現地グループ会社
Japan Securities Co., Ltd.
アイザワ証券グループは、ベトナムの証券会社「Japan Securities Co., Ltd.（ジャパン・セキュリティーズ・インコーポレイテッド）」を2018年に子会社化。ベトナムの経済成長や、株式取引における規制緩和などを背景に、ベトナム株式投資に対する関心が高まっており、情報提供の強化や利便性の向上を図っている。
