プレイバック・5月のベトナム市場

5月のVN指数の推移

株式市場は復調か

2023年5月の株式市場は緩やかな戻り相場となりました。業種別では建設資材、化学、金融、石油ガスなどの14業種が上昇、幅広いセクターが買われ、指数の復調が鮮明でした。3か月連続となった政策金利の引き下げに加え、銀行に対する貸出金利の引き下げ指示、社会住宅購入の優遇金利の承認といった景気刺激策が好感されました。

投資家の商いは引き続き拡大しており、5月のホーチミン市場の1日の平均売買代金は、前月比10％増の12兆2,754億ドンとなりました。外国人投資家は2か月連続で売り越しとなりましたが、国内の個人投資家は、2か月連続の買い越しで、ひと月の買い越し額は7.5兆ドンと先月の倍以上に膨らんでいます。さらに単月の新規口座開設件数も昨年9月以来に10万件を超え、勢いが戻りつつあります。

国内個人の新規口座開設件数

インフレの落ち着き、景気対策へ

5月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.43％の上昇となりました。上昇の要因として、食料品価格の上昇、猛暑の長期化による水道光熱費の値上がりが挙げられます。

また項目別で確認すると、建材、賃金の値上がりなどを背景に、住宅・建材が前年同月比6.4％増。外食需要が戻ってきており、外食が前年同月比5.2％増、食品・食品サービス全体では前年同月比3.58％増となりました。5月前半の大型連休効果もあり、文化・娯楽・旅行は前年同月比2.49％増となっています。その一方でガソリン価格の下落を受け、運輸は前年同月比8.94％減となりました。

しかしCPIが2か月連続で3％を下回ったことは景気対策を推し進めたい政府にとって朗報となりました。ベトナムでは外部環境の悪化により、2023年の経済成長率目標6.5％の達成見通しが不透明となっています。政府は3か月連続での政策金利の引き下げ、さらに減税による景気対策に力を傾けています。

CPIとコア指数、 政策金利（リファイナンスレート）

選り抜き！直近のトピック

各地で猛暑、影響も

5月は全国各地で気温が上昇となりました。7日にはベトナム北中部のゲアン省で、国内観測史上最高気温の44.2度を記録しました。また降水量の減少に伴ってダムの水位が低下、電源構成のおよそ3割を担う水力発電の稼働率にも影響が及んでいます。猛暑による電力需要の増加が追い風となり、電力需給はひっ迫、ハノイを中心に北部では計画停電が実施されています。

第8次電力計画が承認

15日に第8次国家電力計画（PDP8）が承認されました。特に再生可能エネルギーに力を入れており、2030年までに再生可能エネルギーによる電力の割合を最大39.2％、2050年までに最大71.5％に高めることを目標としています。ベトナムは2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指しており、目標達成に向けて弾みをつけたい構えです。

ビンファストの動向

ビングループ（VIC）傘下のビンファストは12日に特別買収目的会社（SPAC）との合併により、年内の米国市場への上場計画を発表しました。マーケットもこれを好感し、ビングループの株は大きく上昇しました。

17日に実施されたビングループの株主総会で、創業者であるブオン会長は「EV製造の最終目標はお金ではない」「ひとたび成功すれば、高級感と世界的影響力を備えたハイテクブランドを構築して国に貢献する義務がある」「計画通りに行けば、早ければ2024年末にも損益分岐点に達する可能性がある」と自らの考えと今後の見通しを語りました。

超富裕層の数は5年で2倍に

英国の不動産コンサルティング会社「ナイトフランク」によれば、ベトナムの超富裕層（総資産3,000万米ドル以上）の数は2022年に1,059人と、5年前の2017年からおよそ2倍に増加しました。総資産100万ドル以上の人もおよそ7万人と、5年前から7割増えています。

マーケットデータ

2023年5月の業種別騰落率

ご留意事項

金融商品等の取引に関するリスクおよび留意点等

お客様にご負担いただく手数料について

免責事項

本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終決定は、お客様ご自身による判断でお決めください。本資料は企業取材等に基づき作成していますが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。結論は作成時点での執筆者による予測・判断の集約であり、その後の状況変化に応じて予告なく変更することがあります。このレポートの権利は弊社に帰属しており、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようにお願いいたします。