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ベトナム現地情報2022年11月号より 企業紹介 ビンコム・リテール

2022.11.24 (木)

ベトナム現地グループ会社

Japan Securities Co., Ltd.

ベトナム現地情報2022年11月号より 企業紹介 ビンコム・リテール

ビンコム・リテール(VRE:Y5613)

2017年10月~2022年10月 ビンコム・リテール 株価推移

ビンコム・リテールは2012年に設立され、主に商業施設の開発と運営を手掛けています。運営する商業施設は国内83か所に上ります。

2022年第3四半期の売上高は、前年同期比155%増の2兆50億ドン、純利益は同3,156%増の7,940億ドンを記録しました。また、テナント賃貸の売上高は同152.3%増の1兆8,370億ドンと、業績をけん引しました。

大手小売ブランドの新規出店も同社の業績に追い風となっており、直近でもユニクロがビンコムに3店舗を新規出店させています。

ウィズコロナとなったベトナムでは消費活動が活発となっており、ビンコム・リテールも1~9月期の売上高、純利益はともに前年を上回っています。

また第4四半期にはブラックフライデー、クリスマスを控えており、第4四半期の業績にも今後注目が集まると思われます。

基本データ (10月末時点)

2021年の売上高構成比

売上高・純利益

ちょっと深掘り☞ハノイの近代的な商業施設

ビンコム・リテールは2004年に最初の商業施設を開設して以降、開発を進めており、現在国内44の省・市に83の店舗を展開しています。人口の多い大都市であるハノイ市には12の同社が運営するモールがあります。

もちろん、ビンコム以外にも近代的な商業施設はあります。例えば、日系のイオンモール、タイ系のビックC、韓国系のロッテなどです。

しかし、それぞれの立地を確認するとビンコムが市内中心部の近く、幹線道路や都市鉄道(建設予定も含める)沿いにあるのに対し、イオンモールやビックCは中心部から離れたところにあります。

またビンコムは(主にビンホームズが手掛ける)大規模住宅と併設していますが、イオンモールやビックCは単体の施設となっており、この点も異なります。

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ライター

Japan Securities Co., Ltd.

ベトナム現地グループ会社

Japan Securities Co., Ltd.

アイザワ証券グループは、ベトナムの証券会社「Japan Securities Co., Ltd.(ジャパン・セキュリティーズ・インコーポレイテッド)」を2018年に子会社化。ベトナムの経済成長や、株式取引における規制緩和などを背景に、ベトナム株式投資に対する関心が高まっており、情報提供の強化や利便性の向上を図っている。

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