2024年6月25日現在、インドを代表する株式指数のSENSEX指数は史上最高値圏で推移、株式市場ではインド市場の存在感が高まっています。インドは若年層の多い人口構造で、継続的な高い経済成長が期待できます。名目GDPは、2027年には米国、中国に続く世界第3位になると予想されており、そうするとインドは名実ともに世界の第三極となります。

今や世界中の投資家から注目されているインド株式市場について、魅力をまとめて紹介していきます。

世界最大「人口大国」！！インドの人口推移と構成

“インド”と聞いて、真っ先に思い浮かぶ印象は「人口大国」ではないでしょうか。年々増加する人口の構成をみると、牽引するのは経済において旺盛な消費が想定される若年層となっており、これは経済成長の大きな推進力になっています。このような点を踏まえて、人口統計的な側面からインドについて解説していきます。

インドは人口が世界一

2023年現在でインドの人口は中国を抜き去り世界1位と推計されています。1950年には3億5,000万人ほどでしたが、現在は14億人以上。人口増加は、インドの高い経済成長の原動力のひとつとして挙げられており、この増加傾向は2060年頃まで続く見込みが立てられています。

インドは若者が多い

人口構成で、インドは20～30代の青年層の割合が33％と高いのが特徴となっています。同じく人口大国である中国（28％）、経済大国でもあるアメリカ（27％）と比べてもその比率は高く、今後も若者の活躍によってインド経済は持続的な高成長が見込まれます。

現在インドは「人口ボーナス期」にあります。「人口ボーナス期」とは、総人口に占める生産年齢人口（15~64歳）の割合が従属人口（14歳以下と65歳以上）より大きく上回る状態と定義されます。

「人口ボーナス期」とその国の株式市場には相関関係がみられ、過去、日本と中国は共通して、株価が「人口ボーナス期」の2年前に歴史的最高値を記録しています。日本では、1991年が「人口ボーナス期」のピークで、その2年前にあたる1989年12月末に日経平均株価は「平成バブル」の史上最高値、38,915円を付けました。中国では、2009年がピークで、やはり2年前の2007年10月末に上海総合指数が史上最高値（月末ベース）の5,954ポイントまで上昇しています。

インドの「人口ボーナス期」のピークは2032年頃と予想されており、両国と同じ軌跡をたどるならば、2030年頃までの長期に渡る株価は上昇が期待できることになります。

日本の株式と生産年齢人口の割合の推移（1970年1月末～2022年10月末）

中国の株式と生産年齢人口の割合の推移（1990年12月末～2022年10月末）

インドの株式と生産年齢人口の割合の推移（1996年8月末～2040年12月末）

（注1）日本株式は日経平均株価、中国株式は上海総合指数、インド株式はインドSENSEX指数（いずれも現地通貨ベース、配当なし）
（注2）生産年齢人口のデータは国連の「World Population Prospects 2022」

主要国で随一の高成長が続くインド経済！！

次は、好調なインド経済の成長率推移について解説していきます。

世界有数の規模への成長が見込まれるインド経済

2023年時点ではインドの名目GDP（国内総生産）は世界第5位と、既に躍進は始まっていますが、飛躍的な成長が続き2027年には日本、ドイツを抜いて、米国、中国に続く世界第3位への浮上が予想されています。

名目GDPランキング上位10ヵ国の推移（米ドルベース）（2023年～2028年予測値）

インド経済を支える「内需」

インドの経済成長を支える推進力は「内需」です。人口増加に伴うインフラ投資の活発化や国内消費が背景にあります。交通渋滞や電車遅延はインド国内でも社会問題にまで発展しており、その解消に向けて政府は年間支出の23％をインフラ投資へ充当し、整備を急いでいます。また、経済成長に伴った所得の増加は、貧困層の減少、中間所得者層の増加につながり、持続的な個人消費の成長が期待されています。

インフラ投資と個人消費はインドGDPの約9割に相当し、世界的な高インフレによる経済停滞に影響されず、異色の成長を遂げています。

魅力的なインド株式市場！

このように経済成長が期待されているインドですが、その成長は株式市場にも影響を与えています。インド株式市場の魅力とはなにか、解説していきます。

インド株の推移とSENSEX

インド株の代表的な株価指数としてSENSEXがあります。SENSEXとはボンベイ証券取引所に上場する代表的30銘柄で構成される時価総額加重平均指数のことです。業種別では金融（38％）と情報通信（14％）の比重が高く、財閥系企業が比較的多い（28％）という特徴があります。

インド株の魅力

2000年を基準としたSENSEX指数の上昇率は約16.8倍となっており、その上昇率は米国のS&P500（3.9倍）や日経平均株価（2.1倍）、中国の上海総合指数（1.7倍）を圧倒しています。前述の人口動態や経済成長から考えても、今後も当面に渡って高いリターンが期待できそうです。

各指数の推移（2000年1月3日～2024年5月1日）

バリュエーションはどうか？

株価の割高・割安をPER（＝株価÷1株あたり利益）でみてみると、インド株式過去10年間の平均PER：23.9倍に対し、5月29日時点のPERは23倍と、史上最高値付近でも、依然、割高感のない水準と考えられます。

インド株式の過去10年間のPER推移（2014年5月29日～2024年5月29日）

また、企業の利益成長をEPS（1株あたり利益）の推移でみると、力強い増加傾向が分かります。さらに2024、2025年は、年率19.9％と成長加速が予想され、EPSの成長に伴う株価上昇が期待できます。

SENSEX指数のEPS推移（2017年～2025年）

「世界最大の選挙」インド総選挙について

インドでは5年に1度の下院総選挙が2024年4月19日～6月1日の6週間に渡り、実施されました。インドの総選挙は、有権者（18歳以上）が推計でおよそ9.7億人に上り「世界最大の選挙」とも言われます。選挙前、2月の地元紙による調査では、下院の改選議席数543議席に対し、モディ首相率いるインド人民党（BJP）は単独・過半数の304議席の獲得が予想されていました。

6月4日開票の結果、モディ首相率いるインド人民党（BJP）は、240議席を獲得し、第一党を維持したものの、前回選挙の303議席から議席数を減らしました。また、与党連合・国民民主同盟（NDA）では293議席と過半数を確保しましたが、与党は想定外に苦戦を強いられる結果となりました。その背景としては、高い経済成長の一方で、若者を中心とした失業率の上昇や、厳しい経済状況下にある農村部や低所得者層・貧困層の経済格差に対する不満の高まりなどがあげられ、野党がこうした層の批判票の受け皿になったと考えられます。

与党連合が過半数議席を獲得しており、モディ首相3期目続投が決定しました。インド経済の構造的な成長ストーリーは変わらないため、引き続き魅力的な投資対象であると考えています。

※総議席数は545議席だが、2議席は大統領に決定権。

インド総選挙の年は株価上昇

2000年以降に実施された4回の総選挙の年をみると、SENSEX指数はいずれも上昇しています。総選挙の年に株価が上昇するのは、現政権が選挙を見据え、前年から景気刺激策を打つことや選挙結果を受け、次期政権の財政など政策への期待感が高まること、安定政権の樹立により政治的な不確実性が後退することなどが主な理由として考えられます。

先行き・今後の見通し

2023年のインド経済成長率は6.7％でしたが、国際通貨基金（IMF）の予想では、2024年は6.5％とされています（2023年の経済成長率：中国5.2％、日本1.9％）。世界の主要国と比較して最も高い水準であること、2024年4月現在で世界最多、若年層が多い人口動態を背景に、インド株式市場も順調に推移すると予想され、具体的には、SENSEX指数は5～6年で2倍（150,000ポイント）になると考えています。その理由は2つあります。

1つ目は、名目GDPとインド株式市場の高い相関関係で、予想される高い経済成長が株式市場を押し上げるとみているという点です。名目GDPの成長率は1999年末～2023年末において11.9％の上昇となっていますが、同期間のSENSEX指数も年率11.8％と同等の上昇率となっています。中長期では、経済成長率と株価上昇率はおおむね一致する傾向があるようで、今後も名目GDP成長率は「実質GDP（約6.0～7.0％）+インフレ率（約4.0～5.0％）」と同程度が期待でき、仮に年率12％で成長すると、株価は6年で約2倍となる計算になります。

また、モディ首相は3期目（任期5年）でGDP倍増を目指す方針を示しており、実現すれば株式市場も5年で2倍となる可能性があります。

2つ目は、金利水準からみた株価の期待リターンの高さです。10年満期のインド割引国債の利回りは、足元で約7％となっています。額面100ルピーに対し49ルピー、10年後の満期時に100ルピーで償還され、元本は約2倍となります。株式よりもリスクが低い国債に投資した場合でも10年で2倍になるということです（為替は考慮しない場合）。

一般的に、リスクがゼロ（フリー）の国債リターンが7％なら、株式の期待リターンはリスクプレミアムが上乗せされますが、仮に7％の約2倍である年率15％とすると、複利では、約5年で約2倍になる計算です。SENSEX指数のEPS推移のグラフ内の2024年、2025年のEPS成長率の予想：+19.9％と照らし合わせると、年率15％の上昇には現実味がありそうです。

「5年で2倍」への期待の高まりが、今後もインド株式市場を持続的に押し上げるとみています。

アイザワ証券で可能なインド投資

外国投資規制により日本の証券会社では直接インド株を買うことができません。しかしADR(米国上場)、投資信託、ETFを通じてインドに投資することが可能です。

2024年6月時点、アイザワ証券では以下の商品を介してインドに投資いただけます。

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