ゼロから学べるアイザワ投資大学

会員登録(無料)

記事検索

米国

インドネシア最新情報 OECD、インドネシア加盟協議を開始

2024.03.11 (月)

ベトナム

VIETEXPERT

インドネシア最新情報 OECD、インドネシア加盟協議を開始

OECD、インドネシア加盟協議を開始

経済協力開発機構(OECD)は、インドネシアの加盟に向けた協議を開始した。OECDのコーマン事務総長は、「OECDは加盟協議を通じて、インドネシアの2045年までに先進国になるという構想を支援する」と述べ、相互利益をもたらすと強調した。実現すればインドネシアはASEAN諸国で初めての加盟国となり、韓国と日本に続きアジアで3番目の加盟国となる。アイルランガ経済担当調整相によると、オーストラリア、日本、ドイツ、スロバキアから加盟への支持を得ている。一方で、イスラエルは反対を示しているという。

今後は、インドネシアの政策や慣習などをOECD基準に合致するためのロードマップが作成される。基準を満たさない場合には改革が求められ、貿易、投資、公共統治、透明性、反腐敗、環境保護、気候変動などの優先課題が焦点となる。加盟にはOECDの全メンバー国の合意が必要とされている。

※記事提供:インドネシアビジネス情報ニュースサイト:PAGiPAGiPOST(https://news.lifenesia.com
※本記事は提供先のニュースサイトより原文のまま掲載しています

ご留意事項

金融商品等の取引に関するリスクおよび留意点等

お客様にご負担いただく手数料について

免責事項

本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終決定は、お客様ご自身による判断でお決めください。本資料は企業取材等に基づき作成していますが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。結論は作成時点での執筆者による予測・判断の集約であり、その後の状況変化に応じて予告なく変更することがあります。このレポートの権利は弊社に帰属しており、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようにお願いいたします。

ライター

VIETEXPERT

ベトナム

VIETEXPERT

ベトナムでウェブメディア事業を手掛ける、Sunrise Advertising Solutions(ホーチミン市)によるベトナムビジネス情報サイト。姉妹紙に『週刊ベッター』などがある。なお、『週刊ベッター』は2010年創刊の無料週刊誌で、現地で最も認知度の高い日本語紙媒体である。発行部数は1万部で、ハノイ、ホーチミン市を中心に主要施設やレストラン等に設置されている。

合わせて読みたい

アイザワ証券公式SNSアカウント