トランプ・ラリーでテスラが急伸
2024.11.19 (火)
先週はダウ平均、S&P500が3週ぶりに反発し、ナスダック総合も大幅反発 そろって最高値更新
先週の米国市場では、ダウ平均が4.61%高、S&P500が4.66%高とともに3週ぶりに反発し、ナスダック総合も5.74%高と大幅反発となりました。ダウ平均とS&P500は週間でともに2023年11月以来の大幅高を記録。ダウ平均は週末金曜日に初めて44000ドルを上回り、S&P500も初めて6000ポイント台を上回りました。ナスダック総合も6日から週末8日まで3日連続で取引時間中と終値の最高値を更新しました。
米大統領選でトランプ前大統領が勝利し、減税や規制緩和期待が高まり、センチメントは大きく改善しました。投資家の不安心理を示すVIX指数は前週末の21.88ポイントから14.94ポイントに大幅低下。不安心理が高まったとされる20ポイントを大きく割り込み、8月19日以来、約3カ月ぶりの低水準となりました。
7日に結果が公表された連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利が市場予想通り0.25%引き下げられたことや、堅調な企業業績も支えとなりました。10月中旬からスタートした第3四半期決算発表は先週末までにS&P500採用の約450銘柄が発表を終え、そのうち74%で調整後一株当たり利益が市場予想を上回りました。
図表1 ダウ平均、S&P500、ナスダック総合とVIX指数(11/8まで)
出所:RefinitivのデータよりDZHフィナンシャルリサーチ作成
※ダウ平均、S&P500、ナスダック総合は2023年末を100として指数化
トランプ次期政権の政策期待でテスラが急伸 時価総額1兆ドルを回復しマグニフィセント7に復帰
米大統領選でのトランプ前大統領の勝利を好感し、S&P500採用銘柄は週間で394銘柄が上昇し、109銘柄が下落とほぼ全面高となりました。
業種別ではS&P500の全11セクターが上昇し、一般消費財が7.62%高となったほか、エネルギーが6.16%高。資本財、金融、ITも5%超上昇しました。
一方、公益、生活必需品、素材が1%台の比較的小幅な上昇にとどまりました。業種別上昇率トップとなった一般消費財ではテスラ株が週間で29.01%高と急伸し、業種指数をけん引しました。
テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が巨額の資金を投じてトランプ前大統領の選挙活動を支援したことで、次期政権の要職に就くとの観測があるほか、自動運転などでの規制緩和策による業績の追い風期待が高まりました。
株価はトランプ前大統領の勝利が確実となった6日に前日比14.75%高と急伸し、その後も7日に2.90%高、週末8日に8.19%高と大幅続伸。週間では29.01%高となり、S&P500の上昇率3位にランクインしました。週明け11日の取引でも株価は前日比28.78ドル高(+8.96%)の350.00ドルと大幅に5営業日続伸となりました。
ウェドブッシュ証券が、トランプ次期政権の政策がテスラの追い風となるとして、投資判断を「バイ」で維持し、目標株価を従来の300ドルから400ドルに引き上げたことが好感されました。トランプ・ラリーがスタートした5日間で44.13%上昇し、年初来では40.86%高となりました。時価総額は1兆1235億ドルと5日間で3440億ドル増加しました。時価総額ランキングはエヌビディア(3兆5600億ドル)、アップル(3兆3900億ドル)、マイクロソフト(3兆1100億ドル)、アルファベット(2兆2200億ドル)、アマゾン・ドット・コム(2兆1700億ドル)、メタ・プラットフォームズ(1兆4700億ドル)に次いで第7位となり、名実共に「マグニフィセント・セブン」復帰となりました。
図表2 テスラ(TSLA)の年初来株価推移(11/11まで)
出所:RefinitivのデータよりDZHフィナンシャルリサーチ作成
小型株指数のラッセル2000が史上最高値に肉薄
トランプ次期大統領が標榜する自国第一主義(アメリカ・ファースト)を受けて主として米国内で事業を展開する小型株も大きく上昇しました。
ダウ平均、S&P500、ナスダック総合の主要3指数が史上最高値の更新を続けるなか、小型株指数のラッセル2000はコロナ・パンデミックの後の2021年11月に付けた史上最高値を下回って推移していましたが、トランプ前大統領が勝利した先週は8.57%高となり、ダウ平均(+4.61%)、S&P500(+4.66%)、ナスダック総合(+5.74%)を上回る大幅高となりました。
週明け11日の取引でも1.47%高と2日続伸し、2021年11月の取引時間中の史上最高値まで0.70%に迫り、終値でも最高値に0.32%に迫りました。
図表3 ラッセル2000(RUT)の株価推移(2020年1月~2024年11月11日まで)
出所:RefinitivのデータよりDZHフィナンシャルリサーチ作成
記事提供:DZHフィナンシャルリサーチ「いまから投資」(https://imakara.traders.co.jp/)
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