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ベトナム現地情報2022年10月号より 企業紹介 アンファット・バイオプラスチック

2022.10.24 (月)

ベトナム現地グループ会社

Japan Securities Co., Ltd.

ベトナム現地情報2022年10月号より 企業紹介 アンファット・バイオプラスチック

アンファット・バイオプラスチック(AAA:Y5319)

2010年10月~2022年10月 アンファット・バイオプラスチック 株価推移

アンファット・バイオプラスチックは、2002年に設立されたプラスチックメーカーで、持ち株会社アンファット・ホールディングス(APH)の中核企業です。

プラスチックフィルムの製造においては東南アジア有数のメーカーです。

国内外に数多くの顧客を抱え、プラスチックフィルム製品の98%が海外に輸出されています(ヨーロッパや日本、米国など、世界70以上の国と地域)。国内に9つの工場を抱え、そのうちベトナム北部のハイズオン省に8つの工場が集積されています。

2022年上半期の業績は、売上高が前年同期比55%増の8兆6,020億ドン、純利益が前年同期比2%増の1,897億ドンでした。

売上高、純利益は年間目標の61%、29%を達成しています。

第2四半期にプラスチック用樹脂の価格が下落したことで、プラスチックフィルム等の製造事業の粗利率は改善しました。

しかし売上の大部分を占めるトレーディング事業の粗利率は悪化し、全体の利益を圧迫する形となりました。

基本データ (9月末時点)

2021年の売上高構成比

売上高・純利益

ちょっと深掘り☞ベトナムのプラスチック産業

商工省の発表によれば、新型コロナの影響にもかかわらず、2021年のプラスチック製品の輸出額は49億3,000万ドン(前年比34.9%増)、プラスチック原料の輸出額も22億6,000万ドン(前年比68%増)と好調でした。

2022年に入ってからも輸出額は伸びており、税関総局が発表した今年8か月間のプラスチック製品の輸出額は、全ての月で前年を上回る伸びを見せています。

脱プラスチックの動き

しかしコロナ下でプラスチックごみが急増。世界中でプラスチックの使用を削減する動きが出てきており、ベトナムのプラスチック産業にも影響が及ぶとみられています。

アンファット・バイオプラスチック(AAA)は、この脱プラスチックの流れに反応し、生分解性プラスチックの製品を手掛けています。さらに今年2月に東南アジア初となる生分解性プラスチックの原料工場の建設に着手しました(建設期間は2年、生産能力は年3万トンを予定)。

完成すれば、同社の製品に使用されるだけでなく、原材料の輸出も可能となります。

商工省によれば、ベトナムのプラスチック産業は原材料コストが大きなウエイトを占め、最大80%を輸入に頼ることもあるそうです。

そのため、自社で原材料の供給元を確保することは、価格競争力の強化につながると思われます。実際に工場完成によって20〜30%の製造コストの削減につながると、同社は発表しています。

環境への関心の高いEUに向けて、生分解性プラスチックバックの輸出は伸びており、EVFTAなど自由貿易協定の恩恵も享受します。

ちょっと深掘り☞アンファットの工業団地

9月26日に、アンファットホールディングスが運営する工業団地のAn Phat Complex(以下APC)と、現在工事が進むAn Phat 1(以下AP1)を訪れました。

ここでは現場の様子をお伝えします。

APCは、首都ハノイ市から東におよそ53キロのハイズオン省に位置し、工場の側を幹線道路が通っており、同社の他にも工場が集まっています。

APCにはアンファットホールディングス(APH)の工場が集約されており、一大生産拠点となっています。

工場用地の販売も行っていますが、既に9割が埋まっています。

家電やハイテク製品向けのプラスチック部品を手掛けるAn Trung Industriesを訪れました。

サムスンやパナソニックといった主に日本、韓国、台湾メーカー向けに部品を供給しています。

生産現場は慌ただしく動いており、海外からベトナムへの生産拠点移転の恩恵を受けていることが感じられました。

昨年、投資開発の認可が下りたAP1は現在開発が進んでおり、今後同社の業績に貢献することが期待されています。

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ライター

Japan Securities Co., Ltd.

ベトナム現地グループ会社

Japan Securities Co., Ltd.

アイザワ証券グループは、ベトナムの証券会社「Japan Securities Co., Ltd.(ジャパン・セキュリティーズ・インコーポレイテッド)」を2018年に子会社化。ベトナムの経済成長や、株式取引における規制緩和などを背景に、ベトナム株式投資に対する関心が高まっており、情報提供の強化や利便性の向上を図っている。

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